報酬の受け取りと税金

海外の会社からの報酬は、どうやって受け取り、税金はどう考えればよいのか。始める前に知っておきたい基本を、公式情報をもとにまとめました。

報酬は、募集元から直接支払われる

報酬は、このサイトではなく募集元の会社から支払われます。支払い方法は登録時や作業開始前に設定するのが一般的で、設定が済んでいないと支払いが保留されることがあります。合格したら早めに設定しておきましょう。

各社の公式情報では、受け取り方法は次のように案内されています（2026年10月時点）。国や案件によって選べる方法は変わるため、最終的には登録画面の案内に従ってください。

PayPalやPayoneerなどで受け取る場合は、受け取りや円への両替、銀行への引き出しに手数料がかかることがあります。手数料は各サービスの最新の案内を確認してください。

こうした仕事では、会社に雇われるのではなく、個人として作業を請け負う形をとる募集元が多くあります。たとえばOneFormaの規約には、利用者は独立した請負人として契約し、雇用関係は生じないと書かれています。

そのため、会社員の給料のように税金が差し引かれて支払われるとは限りません。受け取った報酬について、自分で税金の手続きが必要になる場合があります。

国税庁の案内では、副業として得た原稿料などの収入は、通常「雑所得」に当たります。雑所得の金額は、収入から必要経費を引いて計算します。

作業のために買った機材や通信費のうち、仕事に使った分は必要経費になり得ます。領収書や支払いの記録、報酬の明細は保存しておきましょう。継続的に大きな収入がある場合は、事業所得になることもあります。

よくあるケースを2つ紹介します。

会社員などで、勤務先で年末調整を受けている人：給与以外の所得（収入から経費を引いた額）の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です
給与がない人：この仕事などの所得の合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超えると、確定申告が必要になります。基礎控除の額は令和7年度の税制改正で引き上げられ、所得の額によって変わります。最新の額は国税庁の案内で確認してください

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。お住まいの市区町村の案内を確認してください。

このガイドは一般的な考え方の紹介です。扶養に入っている場合や、ほかの所得がある場合などは結論が変わります。迷ったら、税務署や税理士に相談してください。

外貨で受け取った報酬は、円に換算して所得を計算します。国税庁の通達では、原則として、その取引を計上する日の電信売買相場の仲値（TTM）を使います。いつのレートで換算したかを記録しておくと、申告のときに困りません。

申告が必要かどうかにかかわらず、次の記録を残しておくと安心です。